私たちの生活や仕事の基盤となる法律や制度は、常にアップデートされています。特に、令和7年（2025年）下期以降に施行される改正の中には、家計やキャリアプランに直結する重要なものが多数含まれています。

「知らなかった」では済まされない重要な変更点を、税制、働き方、その他の3つの分野に分けて、3回に分けて解説します。

【記事 1：税制改正編】

【家計防衛】令和7年・8年に施行される税制改正を徹底解説！控除の見直しと住宅ローン減税の延長

令和7年（2025年）下期から令和8年にかけて、私たちの家計に直接関わる税制が大きく変わります。特に「所得控除」や「給与所得控除」の見直しは、毎月の手取りや年末調整に影響します。

このブログ記事では、家計を守るために絶対に見逃せない重要な税制改正のポイントをわかりやすく解説します。

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1. 所得控除と給与所得控除の見直し

個人の税負担を左右する2つの控除が、令和7年12月1日から改正されます ¹。

(1) 合計所得金額に応じた基礎控除の見直し（令和7年分から）

所得金額に応じて基礎控除額が細かく設定されます ²。

• 合計所得132万円以下：95万円（改正前: 48万円） ³
• 合計所得132万円超336万円以下：88万円 ⁴
• 合計所得655万円超2,350万円以下：58万円（改正前: 48万円） ⁵

(2) 給与所得控除の増額（令和7年12月1日施行）

会社員やパートとして給与収入を得ている方が利用できる「給与所得控除」が現行額55万円から、改正後65万円に増額されます ⁶。

2. 特定親族特別控除（仮称）の創設

特定の親族を扶養している居住者が、最大63万円の所得控除を受けられる制度です（令和7年分以後） ⁷。

＜適用される特定親族の主な要件＞ ⁸

• 年齢が19歳以上23歳未満であること
• 居住者と生計を一にしていること
• 合計所得金額が58万円超123万円以下であること
• 里子も含まれます ⁹。
• 配偶者や事業専従者（青色、白色）は除かれます ¹⁰。

この控除は、令和8年1月以降、以下の条件で源泉徴収時にも適用されます ¹¹。

• 給与：親族の所得が58万円超100万円以下 ¹²
• 公的年金：親族の所得が58万円超85万円以下 ¹³

3. 住宅ローン減税の延長（令和7年末まで）

子育て世帯（18歳以下の子がいる世帯）や若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）を対象に、住宅の種類に応じて借入限度額が設定され、減税期間が延長されます ¹⁴。

住宅の種類	借入限度額
長期優良住宅、低炭素住宅	5,000万円 15
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円 16
省エネ基準適合住宅	4,000万円 17

4. 生命保険料控除の見直し（令和8年分から）

23歳未満の扶養親族を有する納税者を対象に、新生命保険料の年間支払額に応じた控除額が見直されます ¹⁸。

年間の新生命保険料	控除額（令和8年分より）
30,000円以下	新生命保険料の全額 19
60,000円超120,000円以下	新生命保険料 $\times 1/4 + 30,000$円 20
120,000円超	一律60,000円 21

まとめ：必ずご自身の所得を確認しましょう

今回の税制改正は、特に扶養控除や住宅ローン減税など、大きな節税効果に関わる部分が変更されています。ご自身の合計所得金額や扶養親族の状況を改めて確認し、年末調整や確定申告に向けて備えましょう。

より具体的な内容や、ご自身のケースでの適用可否については、専門家（税理士など）にご相談ください ²²。

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参考資料：本記事の作成に利用した「令和7年下期以降に施行一覧」のPDFファイルは、以下よりダウンロードいただけます。