私たちの生活や仕事の基盤となる法律や制度は、常にアップデートされています。特に、令和7年（2025年）下期以降に施行される改正の中には、家計やキャリアプランに直結する重要なものが多数含まれています。

「知らなかった」では済まされない重要な変更点を、税制、働き方、その他の3つの分野に分けて、3回に分けて解説します。

【記事 2：働き方・雇用改正編】

【働く人必見！】キャリアと子育てを両立させる！令和7年10月施行の柔軟な働き方制度と給付金

令和7年（2025年）下期以降、働く人のキャリアと子育ての両立を支援する重要な法改正が施行されます。特に、企業側には従業員への配慮や柔軟な働き方を提供するための義務が新設されます。

今回のブログ記事では、令和7年10月1日施行を中心とした、働き方と雇用に関する改正を解説します。

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1. 働き方の柔軟化措置および個別周知義務の新設（令和7年10月1日施行）

3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、職場のニーズに応じた柔軟な働き方を実現させるための措置を講じることが、事業主に義務付けられます 。

＜事業主が講じるべき措置＞

事業主は以下の5つの措置の中から2つ以上を選択し、制度として講じる必要があります 。

1. 始業時刻の変更
2. テレワーク
3. 短時間勤務
4. 新たな休暇の付与
5. その他、働きながら子を養育しやすくするための措置

また、これらの措置について、対象労働者への個別の周知および意向確認も義務付けられます 。

2. 妊娠・出産の申し出に対する両立支援義務化（令和7年10月1日施行）

以下の時期に、事業主は仕事と育児の両立に関する意向聴取や配慮を行うことが義務化されます 。

• 労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出たとき
• 労働者の子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間

＜意向聴取の主な項目＞

意向聴取の方法は、面談や書面の交付等により行う必要があり、以下の項目について確認が必要です 。

• 勤務時間帯（始業および終業の時刻）
• 勤務地（就業の場所）
• 両立支援制度等の利用期間
• 仕事と育児の両立に資する就業の条件（業務量、労働条件の見直し等）

3. 教育訓練休暇給付金の創設（令和7年10月1日施行）

雇用保険の被保険者を対象に、教育訓練に専念するための無給の休暇を取得した場合、その訓練期間中の生活費を支援する仕組みです 。

• 目的：教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、賃金の一定割合を支給 。
• 支給要件：被保険者期間が5年以上あること 。
• 給付額：離職した場合に支給される基本手当と同額に相当する給付 。
• 給付日数：被保険者期間に応じて、90日、120日、150日のいずれか 。

4. 65歳までの雇用確保の完全適用（令和7年4月1日以降）

高年齢者の雇用を安定させるための法律に基づき、企業が継続雇用制度を採用する際は、原則として希望者全員を対象としなければならなくなります 。

• これまで特定の条件下で認められていた対象者を限定する猶予措置が終了し、今後は原則通り全ての希望者を対象とする対応が求められます 。

まとめ

令和7年10月以降は、働く環境がより柔軟になり、個人のキャリア形成や子育ての両立を後押しする制度が拡充されます。これらの制度を積極的に活用できるよう、ご自身の会社の規定や要件を確認しておきましょう。

参考資料：本記事の作成に利用した「令和7年下期以降に施行一覧」のPDFファイルは、以下よりダウンロードいただけます。