＜こんな方におススメ＞

・開業を検討している方

・開業2期目以内の方

＜制度の対象者＞

・経済や雇用に貢献できる事業

・卸売業・小売業・飲食業は従業員数5人以下

・宿泊業・娯楽業・上記以外の業種は20人以下

・事業開始前から2期目の申告を終えていない方

・自己資金のある方

＜制度利用の注意点＞（日本政策金融公庫の融資の場合）

①返済を保証協会が代位で行った場合でも、中小企業の返済義務が無くなる訳ではない（保証協会に支払う）

②中小企業は保証協会に保証料を支払う必要がある

③中小企業は保証協会から信用調査を受ける

④金利が通常より高い

⑤住宅ローンなどが融資評価に加わる場合もある

⑥無担保・無保証人の場合は2,000万円まで

＜保証制度の利用は、想像しているより遥かに多い＞

保証制度を利用して融資を組んでいる中小企業は多いと思いです。

令和元年から令和4年度までの保証承諾件数は約372万件、コロナが始まった令和2年度の保証承諾件数は約194万件。また、保証の話ではありませんが、貸付条件の変更も実行率約99％と国や銀行も資金面でサポートしてくれています。

「信用補完制度」とは？

タイトルの「信用補完制度」ですが、ここでは日本政策金融公庫の融資とします。

借入には、基本的に保証人が必要です。

ところが、中小企業や設立したての法人は信用が低く、銀行からの融資が難しくなることがあるため、国（信用保証協会）が保証人となり融資をスムーズにしてくれるのが「信用補完制度」です。保証協会と日本政策金融公庫は保険契約を結び、中小企業の返済が焦げ付いた場合、保険金の70～80％が日本政策金融公庫から保証協会に支払われます。

この他にも、日本政策金融公庫を代表とする政府系金融機関や一般的な銀行、自治体が実施している「無担保・無保証人融資制度」がありますので、ご活用を検討されてはいかがでしょうか？

また、無担保・無保証人ではありませんが、最大貸付7億2千万円、貸付期間最長20年で優遇金利を受けられる、女性・若者/シニア起業家支援資金制度など通常の銀行融資ではない制度や投資家を集める方法など、資金調達方法は多岐に渡りますので、ご自身の合った融資を見つける事が大事です。